海外の仮想通貨取引所おすすめランキング2024👑人気12業者を口座比較

仮想通貨取引所は世界に約1,000社以上存在していますが、安心して利用できる業者は一握りです。

この記事では、本当におすすめできる中央集権型（CEX）の海外仮想通貨取引所12社を厳選してランキングにまとめました（比較対象として国内仮想通貨取引所にも軽く触れています）。

「信頼性」「取引高」「レバレッジ」「キャンペーン」など15項目によって多角的に評価しているので、初心者の方から上級者の方まで、ぜひ取引所選びの参考にしてください。

海外の仮想通貨取引所おすすめランキング

取引所	総合スコア	信頼性	取引高	レバレッジ	キャンペーン	公式サイト
1位 Bybit	86点	高い	約215億 ドル	最大 125倍	10種類 以上	公式
2位 Bitget	83点	高い	約159億 ドル	最大 125倍	7種類	公式
3位 gate.io	81点	高い	約34億 ドル	最大 125倍	10種類 以上	公式
4位 BingX	78点	高い	約78億 ドル	最大 125倍	10種類 以上	公式
5位 CoinW	75点	非常に 高い	約393億 ドル	最大 200倍	6種類	公式
6位 MEXC	72点	高い	約60億 ドル	最大 200倍	4種類	公式
7位 Zoomex	71点	高い	約54億 ドル	最大 100倍	8種類	公式
8位 LBANK	69点	非常に 高い	約200億 ドル	最大 200倍	2種類	公式
9位 FXGT	65点	高い	非公開	最大 1,000倍	4種類	公式
10位 KuCoin	61点	低い	約15億 ドル	最大  125倍	5種類	公式
11位 Phemex	57点	高い	約12億 ドル	最大 100倍	なし	公式
12位 Tapbit	57点	高い	約58億 ドル	最大 150倍	1種類	公式

1位：Bybit（バイビット）

Bybitの概要

Bybit（バイビット）は、シンガポールや香港などに拠点を持つ人気の海外仮想通貨取引所です。

創業者兼CEOのBen Zhou氏によって設立され、2018年3月のサービス開始後わずか数年足らずで約3,000万人のユーザーを抱える世界有数の大企業に成長しました。

24時間あたりのデリバティブ取引高は約215億ドルと圧倒的な流動性を誇り、業界を牽引する存在です。

何重にも設置された強固なセキュリティによって、設立以来大きなハッキング被害はありません。また、金融ライセンスも3種類保有しており、安心して資金を預けられる環境が整っています。

スペック・サービス・キャンペーン・信頼性のバランスが非常に良く、現物取引・デリバティブ取引・ステーキング・レンディング・自動売買など、仮想通貨関連の金融商品をほぼ全てカバーしている点が魅力です。

日本語サポートもしっかりしているので、これから仮想通貨取引を始める初心者には最もおすすめの取引所です。

Bybitの特徴

Bybitの口コミ

2位：Bitget（ビットゲット）

Bitgetの概要

Bitget（ビットゲット）は、シンガポールに拠点を持つ大手海外仮想通貨取引所です。

CEOのSandra Lou氏とマネージングディレクターのGracy Chen氏によって、2018年4月にBitgetの前身であるBitkeepが設立され、世界2,500万人が利用する人気サービスに成長しました。

24時間あたりのデリバティブ取引高は約159億ドルと流動性も抜群で、ストレスなく現物取引やデリバティブ取引を実践できます。また、自動売買や資産運用などが充実しており、仮想通貨をさまざまな方法で効率良く増やしていけるサービスを提供している点も魅力の一つです。

金融ライセンスは4種類取得しており、これまで大きなハッキング被害はありません。万が一ハッキングによって資金が流出することになっても、常時100％以上の準備金を保有する「プルーフオブリザーブ」や「投資家保護基金」によって、ユーザーの資金は全額保証されます。

スペック・サービス・キャンペーン・信頼性、いずれも業界トップレベルの水準が提供されているため、仮想通貨取引には欠かせない取引所の一つと言っても過言ではありません。

Bitgetの特徴

Bitgetの口コミ

3位：Gate.io（ゲートアイオー）

Gate.ioの概要

Gate.io（ゲートアイオー）は、ケイマン諸島に拠点を構える海外仮想通貨取引所です。

もともとは2013年1月にサービスを開始した「Bter」というサービスでしたが、今のGate Technology Inc.に継承され現在の「Gate.io」にリニューアルしています。

ランキング12社の中では、最も運営期間の長い歴史ある取引所です。

2024年5月時点のユーザー数は約1,400万人、24時間あたりのデリバティブ取引高は34億ドルと、業界では中堅規模の取引所と言えるでしょう。

しかし、取扱銘柄がランキング12社の中で最も多く、現物取引は合計3,200銘柄と圧倒的です。ほぼ全てのマイナーコインや草コインが上場されているため、仮想通貨トレーダーには必須の取引所と言えるでしょう。

現物取引やデリバティブ取引のスペックもさることながら、自動売買や資産運用サービスの種類も豊富です。キャンペーンも積極的に開催しており、トークンセールやエアドロップを狙っている人はGate.ioを真っ先にチェックするべきです。

ただし、過去にハッキング被害を受けている、日本語サービスが不十分、出金拒否の報告がたびたび出ているなど、信頼性の面ではやや懸念があります。

とはいえ、現在では何重もの強固なセキュリティ対策を実施し、安全性は格段に向上しています。また、「Gate SAFU」と呼ばれるファンドを運用してトレーダーの資産保証、100％プルーフオブリザーブも提供しているので安心です。

Gate.ioはユーザーの不安を解消するため、現在では多くのリソースが安全性や信頼性の向上に注がれています。

Gate.ioの特徴

Gate.ioの口コミ

4位：BingX（ビンエックス）

BingXの概要

2018年5月にサービスを開始したBingX（ビンエックス）は、中国・香港に拠点を構える注目の海外仮想通貨取引所です。

ユーザー数は2024年5月時点で1,000万人、24時間あたりのデリバティブ取引高は約116億ドルと、業界では中堅規模の取引所と言えます。

最大の特徴は、仮想通貨以外にもFX・貴金属・株価指数などを最大125倍のレバレッジで取引できる「USDT標準先物」を提供している点です。

仮想通貨の現物取引とデリバティブ取引との組み合わせれば、BingXのサービス一つで柔軟なポートフォリオを組むことができます。

また、デリバティブ取引の銘柄数は合計580銘柄と充実しており、業界トップレベルの水準です。

ただし、自動売買や資産運用サービスの種類が他社よりも少なく、デリバティブ取引の手数料が少々高めです。

オーストラリアとリトアニアで金融ライセンスを取得しており、100%準備金証明（PoR）によってユーザーの資金を全額保証している点はとても安心できます。

BingXの特徴

BingXの口コミ

5位：CoinW（コインダブリュー）

CoinWの概要

2017年7月にサービスを開始したCoinW（コインダブリュー）は、日本では知名度が低いものの、世界では人気の海外仮想通貨取引所です。

ユーザー数は2024年5月時点で900万人と中堅クラスですが、24時間あたりのデリバティブ取引高は約393億ドルとマーケットの規模と流動性は業界の頂点ともいうべきBinanceに匹敵します。

設立以来、大きなハッキング被害を受けておらず、セキュリティは非常に強固です。また、5種類もの金融ライセンスを保有しており、安心して資金を預けられる環境が整っています。

CoinWのデリバティブ取引は非常に魅力的で、最大レバレッジは業界最高水準の200倍です。また、現物取引でありながら最大レバレッジ6倍で取引できるETF銘柄を455銘柄も扱っており、強制決済のリスクを負うことなく高い資金効率の取引が可能です。

ただし、通常の現物取引とデリバティブ取引の銘柄数が非常に少ないため物足りなさを感じるユーザーも多いかと思います。また、取引手数料がランキング12社の中で最も割高です。

自動売買や資産運用サービスも他社より少ないため、ランキング上位の取引所と比較すると、ややトータルバランスが劣る取引所と言えるでしょう。

CoinWの特徴

CoinWの口コミ

6位：MEXC（エムイーエックスシー）

MEXCの概要

2018年にサービスを開始したMEXC（エムイーエックスシー）は、「ポストBinance」や「次のBinance」との呼び声高い注目の海外仮想通貨取引所です。

MEXCでは多くのリソースが現物取引とデリバティブ取引に注がれており、サービスはシンプルながらも業界屈指のハイスペックが魅力です。

特に現物取引は2,835銘柄も扱っており、ほぼ全てのマイナーコインや草コインが上場されているため、仮想通貨トレーダーには必須の取引所と言えるでしょう。

また、メイカー取引手数料がなんと無料、テイカー取引手数料も格安なので、スキャルピングやデイトレードにも最適です。

ただし、キャンペーンや各種コンテンツが少なく、自動売買はコピートレードしか扱っていないなどのデメリットがあります。

どちらかというと「広く浅いサービス」ではなく「狭く深いサービス」が提供されているので、他社と併用することで、手持ちの仮想通貨を効率よく運用できるでしょう。

金融ライセンスは4種類取得しているため安心ですが、香港ではライセンス未登録のまま営業を続けたことでBybitに続いて規制当局から警告を受けています。

MEXCは著しい成長を見せていますが、経営には少々強引なところもあるようです。今後、香港当局との摩擦が大きくなれば、経営再編などを余儀なくされ、他国向けのサービスにも影響があるかもしれません。

MEXCの特徴

MEXCの口コミ

7位：Zoomex（ズーメックス）

Zoomexの概要

Zoomex（ズーメックス）は、2021年11月にサービスを開始したシンガポール発の仮想通貨取引所 です。

ユーザー数は2万人程度で24時間あたりのデリバティブ取引高は約54億ドルと小規模ながらも、ボーナスやキャッシュバックがもらえるキャンペーンを頻繁に開催し、新規ユーザー獲得に力を入れています。

新興取引所でありながらすでに3つの金融ライセンスを保有しており、信頼性・安全性には特に力を入れて運営しているようです。

ただ、他社と比べて現物取引・デリバティブ取引のスペックは低く、アクティブトレーダーや仮想通貨歴の長い人はZoomexのサービスに物足りなさを感じるはずです。

現物取引の銘柄数は50銘柄のみ、デリバティブ取引の最大レバレッジも100倍まで、自動売買はコピートレードのみでボットを使用した複雑な取引はできません。

資産運用サービスも提供していないため、Zoomex一社だけではアクティブトレーダーやマニアのニーズを満足させることはできないでしょう。

また、Zoomexはプルーフオブリザーブ（資金証明）を公開していません。以前から「準備中」とだけアナウンスされており、実現の目処は立っていない様子です。

ただ、ユーザー数が少ないせいもあってか取引ツールとサーバーは非常に軽量ですし、Bybitから流動性を得ているため取引自体に問題はありません。

Zoomexは今後のアップデートに期待しつつ、主にデリバティブ取引とキャンペーンメインの取引所として利用することをおすすめします。

Zoomexの特徴

Zoomexの口コミ

8位：LBANK（エルバンク）

LBANKの概要

LBANK（エルバンク）は、香港・中国に拠点を置く海外仮想通貨取引所です。

サービス開始は2016年10月で、元IT技術者のAllen Wei氏とEric He氏によって共同設立されました。

ユーザー数は約900万人、24時間あたりのデリバティブ取引高は約200億ドルと、取引所規模は業界大手CoinWと同レベルです。

金融ライセンスを5種類も取得しておりセキュリティ対策も万全なので、業界最高水準の信頼性・安全性を提供しています。

特に、現物取引は1,197銘柄も扱っており、デリバティブ取引の最大レバレッジも200倍と高水準です。

しかし、取引手数料は他社より割高で、自動売買や資産運用サービスの種類、キャンペーンの頻度が少ないため活用方法は非常に限定的です。

LBANK一社だけでは全てのトレーダーのニーズはカバーできないため、他社との併用をおすすめします。

LBANKの特徴

LBANKの口コミ

9位：FXGT（エフエックスジーティー）

FXGTの概要

FXGT（エフエックスジーティー）は、セーシェルに拠点を構える法定通貨と仮想通貨のハイブリッド取引所です。

サービス開始は2019年12月で、「仮想通貨を最もハイレバレッジで取引できる取引所」として、多くの日本人トレーダーから人気を博しています。

日本円を含む法定通貨と仮想通貨で入出金が可能で、FX、貴金属、エネルギー、株価指数、株式、仮想通貨、シンセティックなど、さまざまな銘柄をハイレバレッジで取引できます。

特に、MT4・MT5を使用して仮想通貨を最大レバレッジ1,000倍かつ取引手数料無料でトレードできるのはFXGTの大きな強みです（ECN口座は取引手数料あり）。

ただし、海外FX業者の延長線上の取引所なので、現物取引は扱っておらず、取引形態は完全な相対取引、仮想通貨の資産運用サービスは提供していません。

また、海外FX業者として見れば高額キャンペーンを頻繁に開催していますが、仮想通貨取引所として見るとキャンペーンの頻度は他社に及びません。

FXGTでの仮想通貨取引は投資というより投機であり、ハイリスク・ハイリターンを好むトレーダーに向いています。

FXGTの特徴

FXGTの口コミ

10位：KuCoin（クーコイン）

KuCoinの概要

KuCoin（クーコイン）は、シンガポールと香港に拠点を置く世界的に知名度の高い海外仮想通貨取引所です。

現物取引・デリバティブ取引のスペックが好条件で自動売買や資産運用の種類も豊富なので、アクティブトレーダーやマニアのニーズにも十分対応できるサービスが提供されています。

ユーザー数は約2,700万人と業界最大手のBybitに並ぶ勢いです。しかし、24時間あたりのデリバティブ取引高は約15億ドルと流動性は他社に大きく遅れをとっています。

また、KuCoinは信頼性の面で懸念があります。金融ライセンスは一切取得しておらず、2020年9月にはハッキングによって総額2億7,500万ドル以上の資金を流出しました。

現在はプルーフオブリザーブ（PoR）によって常にユーザーの資産をカバーできるだけの準備金を維持しており、第三者機関による監査も受けているため安全性は向上しています。

また、アップデートにより何重ものセキュリティを導入するなど、過去の事件を教訓にしたセキュリティ面も目覚ましい改善を遂げています。

ただし、アメリカでは無免許で資金移動業を運営した共謀罪と銀行秘密法（BSA）違反によって司法省に起訴されており、経営面で不安な点が多いのも事実です。

判決次第では、サービス提供国、サービス内容、今後の経営方針に変化があるかもしれませんので、業界ニュースやKuCoinからのアナウンスには注目しておきましょう。

KuCoinの特徴

KuCoinの口コミ

11位：Phemex（フェメックス）

Phemexの概要

Phemex（フェメックス）は、シンガポールを拠点に置く海外仮想通貨取引所です。

サービス開始は2019年11月と比較的新しい取引所で、元ソフトウェアエンジニアでモルガンスタンレーのVPであったJack Tao氏によって設立されました。

2024年5月時点のユーザー数は500万人、24時間あたりのデリバティブ取引高は約12億ドルと、取引所の規模は小さいながらもながらも、すでに3つの金融ライセンスを取得しています。

自動売買、資産運用、各種コンテンツなど、仮想通貨取引所に必要なサービスは一通りそろっており、日本語サポートも提供しています。

しかし、現物取引の取扱銘柄が合計374銘柄と少なく、デリバティブ取引の最大レバレッジも100倍と低いため、アクティブトレーダーは物足りなさを感じるかと思います。

また、サービス開始当初は積極的にキャンペーンを開催していましたが、2024年5月現在ではキャンペーンを開催していません。

Phemexの特徴

Phemexの口コミ

12位：Tapbit（タップビット）

Tapbitの概要

Tapbit（タップビット）は、アメリカを拠点とする海外仮想通貨取引所です。

2021年10月にサービスを開始したばかりの新興取引所ですが、24時間あたりのデリバティブ取引高は約58億ドルとMEXCやZoomexの水準に達しています。

万が一ハッキング被害に遭っても、4000万USDTの保険基金によってユーザーの資産が全額保護される仕組みを採用しています。

ただし、トークンセールやエアドロップ以外にキャンペーンの開催に消極的なため、日本での知名度はなかなか上がりません。

ユーザー数も全世界で約10万人と、非常に小規模な取引所に留まっています。

デリバティブ取引の最大レバレッジ150倍と高水準ですが、銘柄数は87銘柄と少なく取引手数料もごく一般的な水準です。

また、自動売買や資産運用サービスは提供されていますが、種類が少なく物足りなさを感じます。

今の所、Tapbitは特出する部分がなく発展途上の中途半端な取引所なので、今後のアップデートに期待したいところです。

Tapbitの特徴

Tapbitの口コミ

海外仮想通貨取引所の選び方

信頼性（セキュリティ）

仮想通貨取引所は、信頼性を重視して選びましょう。

特にセキュリティ対策は重要で、過去に大きなハッキング被害があったかどうかもチェックすべきポイントです。

信頼性の高い取引所は、マルチシグ（複数の鍵を使った取引認証）やコールドウォレット（オフラインで保管されるウォレット）を採用しており、ハッキングリスクを大幅に減少させています。

また、24時間体制のセキュリティ体制やホワイトハッカーによるテストを定期的に実施している取引所は、システムの脆弱性を早期に発見・修正する体制が整っています。

ユーザーの資金保護や不正アクセス防止に努めている取引所を選びましょう。

取扱銘柄（数と種類）

取引所選びでは、取扱銘柄の数と種類も重要なポイントです。

主要な仮想通貨（ビットコイン、イーサリアムなど）に加え、アルトコインや新興トークンを幅広く取り扱っている取引所を選ぶことで、投資機会は格段に増えます。

また、DeFiトークンやNFT関連トークンを扱っている取引所も、最新のトレンドに対応しているためおすすめです。

取扱銘柄リストを確認して、自分の投資戦略に合う銘柄を扱っているか確認しましょう。

取引高（流動性）

取引所選びでは、取引高（流動性）も重要です。

流動性の高い取引所は、売買注文が迅速に成立しやすくスプレッド（売値と買値の差）が小さい傾向にあります。

流動性の低い取引所だと、機関投資家による大口取引があると市場価格が大きく変動しやすく、市場操作が行われ安いため危険です。

公式サイトやCoinMarketCapなどの専門サイトで公開されている取引高情報を確認し、なるべく流動性の高い取引所を選ぶことをおすすめします。

キャンペーン

取引所の選び方として、キャンペーンの内容も重要です。

初回入金特典や取引手数料の割引キャンペーンを提供している取引所は、仮想通貨取引を始める上でとても有利です。

また、海外仮想通貨取引所は、取引コンテスト、エアドロップ、トークンセールを実施する取引所も多く、さまざまなチャンスが広がっています。

キャンペーン情報を定期的にチェックして、最大限に活用しましょう。

レバレッジ倍率

レバレッジ取引の提供条件も取引所選びの重要なポイントです。

取引所によって提供されるレバレッジは異なり、海外では一般的に最大100〜200倍で取引できます。

ハイレバレッジを提供する取引所は、短期間で大きな利益を狙うトレーダーに向いていますが、リスク管理には注意が必要です。

強制決済の条件も取引所ごとに異なるため、自分のリスク許容度に合った取引所を選ぶようにしましょう。

取引手数料

取引手数料は、取引所選びで考慮すべき重要なポイントです。

一般的に、メイカー手数料は流動性を提供するために安く、テイカー手数料は高めに設定されています。

なるべく取引手数料の安い取引所のほうが、取引回数の多い短期トレーダーには有利です。

また、取引手数料の割引制度があるかどうかもチェックしましょう。

取引所によってはVIPプログラムや取引所の独自トークンを提供しており、取引高やトークン保有量によって取引手数料の割引や各種優遇制度が利用できます。

サーバーの強さ

サーバーの強さも、取引所選びの重要なポイントです。

特に、市場が急変する時期や取引が集中する時間帯にはサーバーの強さによって取引結果も左右されます。

まずは、口コミやネットの上を確認して、取引所の過去のパフォーマンスを確認し、システム障害や遅延が頻発していないかをチェックしましょう。

分散型インフラや高速APIを提供する取引所は、高いトラフィックにも対応できます。

信頼性の高いサーバーを持つ取引所を選ぶことで、安心して取引が行えます。

サービスと使いやすさ

取引所の選び方として、サービスの充実度や使いやすさも考慮しましょう。

シンプルで直感的なデザインのインターフェースは、初心者にも扱いやすいです。

取引ツールやチャート分析ツールが充実している取引所を選ぶことで、取引の効率性が向上します。

モバイルアプリの性能も重要で、使いやすく機能が充実しているか、動作がスムーズかどうかも確認しましょう。

また、自動売買ができるかどうか、ステーキング、レンディング、DeFiサービスなどの資産運用サービスが充実しているかどうかも評価ポイントです。

日本語サポートとサポート体制（問い合わせ先）

日本語サポートとサポート体制は、取引所選びの重要なポイントです。

まず、公式サイトの言語を日本語に変更できるかチェックして、メールやチャットを利用して24時間365日のいつでもサポートを利用できる体制が整っているかも確認してください。

問い合わせ方法や対応言語が多い取引所、FAQやサポートドキュメントが充実している取引所は安心です。

ユーザーレビューや評判も参考にして、安心して利用できる取引所を選びましょう。

海外仮想通貨取引所のメリット6つ

取扱銘柄数が多い

取引所	現物 銘柄数	デリバティブ 銘柄数
海外 Gate.io	3,200銘柄	465銘柄
海外 Bybit	545銘柄	584銘柄
国内 GMOコイン	23銘柄	8銘柄
国内 SBI VC Trade	7銘柄	8銘柄

海外仮想通貨取引所は、取扱銘柄が豊富です。

現物取引はGate.ioの合計3,200銘柄が最多、デリバティブ取引はBybitの合計584銘柄が最多です。

特にマイナーなアルトコイン、草コイン、トークン、新規上場銘柄などは、一部の海外仮想通貨取引所でしか扱っていません。

一方、国内仮想通貨取引所の取扱銘柄はごく僅かで、現物取引はGMOコインが23銘柄、SBI VC Tradeが7銘柄のみ、デリバティブ取引（レバレッジ取引）はどちらも8銘柄のみです。

高いレバレッジで取引できる

取引所	個人口座 レバレッジ	法人口座 レバレッジ
海外 FXGT	最大 1,000倍	最大 1,000倍
海外 CoinW	最大 200倍	–
国内 GMOコイン	一律 2倍	毎週変動 2〜10倍
国内 SBI VC Trade	一律 2倍	毎週変動 2〜10倍

BTC銘柄の場合。

海外仮想通貨取引所は、最大レバレッジの高さが魅力です。

例えば、BTCなら最大100倍〜200倍の高いレバレッジでデリバティブ取引できます。また、相対取引業者のFXGTは、なんと最大レバレッジ1,000倍です。

一方、国内の仮想通貨取引所の個人口座の最大レバレッジは一律2倍に規制されています。

もともと国内仮想通貨取引所の最大レバレッジは、FXと同じ25倍で取引できていました。しかし、2019年10月に最大4倍に引き下げ、2020年5月には最大2倍に引き下げられています。

法人口座のレバレッジは、銘柄ごとに一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表するリスク想定比率にもとづいて毎週更新される仕組みが採用されていますが、それでもBTCは2〜10倍程度です。

スプレッドが狭い

仮想通貨取引には、隠れコストとも言うべきスプレッドが存在します。

スプレッドとは買値と売値の価格差のことで、海外仮想通貨取引所はこのスプレッドが国内仮想通貨取引所よりも有利です。

トレーダーは、仮想通貨を「できるだけ安値で買って高値で売りたい」または「できるだけ高値で売って安値で買い戻したい」という心理で取引をします。

そのため、仮想通貨取引所の取引板（オーダーブック）には、希望金額を指定した買い注文と売り注文（指値注文）が希望価格順に並びます。

この「買い注文の最高価格」と「売り注文の最低価格」の差がスプレッドです。

スプレッドはトレーダーにとっては実質的な取引コストとなるもので、その広さは取引所の取引量（流動性）によって大きく左右されます。

一般的に海外仮想通貨取引所は利用者が多く流動性が高いため、国内取引所よりもスプレッドも狭くなる傾向にあります。

キャンペーンやIEOが充実している

多くの仮想通貨取引所は、入金や取引などのタスクを達成するたびにUSDTがもらえる特典センターを設置しています。

また、ボーナスやキャッシュバックなどのキャンペーンも頻繁に開催しており、国内仮想通貨取引所よりも内容が豪華です。

また、新規仮想通貨プロジェクトが実施する資金調達のためのトークンセールや、マーケティングの一環として無料でトークンを配布するエアドロップも、信頼性や注目度の高さから海外仮想通貨取引所で実施されます。

例えばプロジェクトが資金調達をしたい場合、海外仮想通貨取引所の厳しい審査を通過しなくてはいけないIEOのほうが、独自に資金調達をするICOよりも投資家に対して信頼性の高いプロジェクトであることを示せるからです。

海外仮想通貨取引所のトークンセールやエアドロップは、仮想通貨取引所のローンチパッド・ローンチプール・Earn・キャンペーンなどのプラットフォームやサービスを介して利用でき、透明性や利便性がしっかり整備されています。

国内仮想通貨取引所でもIEOを実施している業者はありますが、規模と頻度は海外仮想通貨取引所には到底及びません。

追証がない

取引所	追証 発生条件	ロスカット 発動条件	ゼロカット
海外 Bybit	なし	強制決済価格 で発動	あり
海外 CoinW	なし	強制決済価格 で発動	あり
国内 GMOコイン	証拠金維持率 100％以下で発生	証拠金維持率 75％以下で発動	なし
国内 SBI VC Trade	証拠金維持率 100％以下で発生	証拠金維持率 80％以下で発動	なし

海外仮想通貨取引所には、追証制度がありません。

そのため、ポジションが大きな損失を抱えても、借金を抱えることはないので安心です。

強制決済の方法は「分離マージンモード」や「クロスマージンモード」などから選択できる取引所がほとんどで、証拠金不足をポジションごとあるいはアカウントごとに判定するかどうかをユーザーが選べます。

また、保険基金や自動デレバレッジシステムなどによってゼロカットを実現しているため、急激な価格変動によって万が一マイナス残高が発生した場合も、ゼロカットによって補填されるため安心です。

一方、国内仮想通貨取引所は、金融商品取引法にもとづいた追加証拠金（追証）制度を導入しています。

証拠金維持率が100％以下になると追証が発生し、指定時間までに追証の入金・仮想通貨売却・ポジション決済などを実施しなければ、ロスカットが発動して口座資金を失います。

また、国内仮想通貨取引所はゼロカットが禁止されているため、マイナス残高が発生した場合、不足分をユーザーが負担しなくてはいけません。

取引方法の種類が多い（コピートレードなど）

2024年5月現在、海外仮想通貨取引所の多くがさまざまな仮想通貨の自動売買サービスを提供しています。

各取引所は独自の自動売買プログラム「取引ボット」を目的ごとに提供し、コピートレードができるところも増えました。

ボットやコピートレードを利用すれば、チャート画面に1日中張り付いてトレードする必要はありません。ストラテジー（戦略）に沿って自動で仮想通貨の売買を成立させ、淡々と利益を積み上げてくれます。

一方、国内仮想通貨取引所ではボットを使用した自動売買やコピートレードはほとんど扱っておらず、Zaifの「自動売買おてがるトレード」や取引所接続型のQUOREA（クオレア）など僅かなサービスしかありません。

海外仮想通貨取引所のデメリット6つ

取引手数料が高い

取引所	現物 取引手数料	デリバティブ 取引手数料
海外 Bybit	メイカー 0.10％ テイカー 0.10％	メイカー 0.020％ テイカー 0.055％
海外 CoinW	メイカー 0.20％ テイカー 0.20％	メイカー 0.040％ テイカー 0.060％
国内 GMOコイン	メイカー -0.01% テイカー 0.05％	メイカー 無料 テイカー 0.030％
国内 SBI VC Trade	メイカー -0.01％ テイカー 0.05％	メイカー 無料 テイカー 無料

BTC銘柄の場合。

海外仮想通貨取引所は、スプレッドが狭い代わりに取引手数料が割高です。

金額は取引所・銘柄・流動性によって変わりますが、2024年5月現在、現物取引はメイカー・テイカーともに0.1〜0.2％、デリバティブ取引はメイカーが0.01〜0.04％、テイカーが0.04〜0.06％に設定されています。

一方、国内仮想通貨取引所は、取引手数料が格安です。

こちらも金額は取引所・銘柄・流動性によって変わりますが、2024年5月現在、SBI VC Tradeでは現物取引がメイカー-0.01%、テイカー0.05％、デリバティブ取引がメイカー・テイカーともに無料です。

特に現物取引は、流動性を提供する側であるメイカーの取引手数料はマイナス値であり、取引手数料を支払うのではなく受け取ることができます。

日本円に対応していない

海外仮想通貨取引の入出金方法は、基本的に仮想通貨のみです。

米ドルやユーロなら直接入出金できる取引所はありますが、2024年5月現在、日本円を直接入出金できる海外仮想通貨取引所まず見つかりません。

ランキング12社の中では唯一、FXGTのみ日本円での入出金に対応しています。

つまり、海外仮想通貨取引所のサービスは、すでに仮想通貨を保有している人でなければ利用しづらい状況にあります。

ただし、販売所を設けている取引所なら、クレジットカードやデビットカードなどを使用して日本円で仮想通貨を購入できます。

また、国内仮想通貨取引所であれば普通に日本円で仮想通貨を購入できるので、そのまま海外仮想通貨取引所に送金できます。

日本語サポートがない取引所もある

海外仮想通貨取引所の多くは、基本的に日本語サポートが期待できません。

公式サイトが日本語非対応だったり、チャットやメールサポートが翻訳ソフトを使用していたりするので、コミュニケーションがスムーズにいかない場合が多々あります。

しかし、資金や人的リソースに余裕のあるBybitやBitgetなどの業界大手は、しっかりとした日本語サポートを提供してます。

また、小規模取引所でありながら、最初から日本人トレーダーを重視した経営戦略のZoomexやFXGTといった取引所は日本語サポートも高品質です。

英語が苦手な人は、メジャー取引所や日本人に特化した取引所を利用すると良いでしょう。

信頼性の低い取引所もある

2024年5月現在、中央集権型の海外仮想通貨取引所は世界に約1,000社も存在しますが、本当に信頼できる取引所はごく一部で、そのほとんどが信頼性・安全性の低い取引所ばかりです。

聞いたことのない取引所、第三者から強引に勧められた取引所、検索しても口コミや情報が出てこない取引所は詐欺の可能性が高いため利用しないでください。

匿名性が高くユーザー自身が資金を管理する分散型取引所（DEX）とは違い、この記事で扱う中央集権型取引所（CEX）および相対取引業者は、ユーザーの資金を企業や団体など第三者が管理するため、何よりも信頼性や安全性の高さが求められます。

具体的には、消費者保護、保証制度、AML対策（マネーロンダリング防止対策）、セキュリティ、透明性、健全性などが求められ、サービス提供国や地域の規制当局に従って運営しなくてはいけません。

特に消費者保護や保証制度が十分でない取引所は、経営破綻した際にユーザーの資産が全額返還される保証がないので注意が必要です。

ただし、大手の海外仮想通貨取引所であれば、独自にプルーフオブリザーブや保険基金などの顧客資産に対して100％以上の準備金を蓄える仕組みを構築しています。

万が一取引所が破綻した場合でも、迅速に資金をユーザーに返還できる体制が整っているため安心です。

規制が十分ではない

通常、信頼できる金融機関は審査の厳しい金融ライセンスを保有し、預金保険制度などの消費者保護制度を導入しています。

しかし、金融ライセンスの信頼性と自由度がトレードオフの関係にあり、自社の信頼性を高めてくれるグレードが高い金融ライセンスほどユーザーに提供できるサービスが制限されます。

一方、オフショアのマイナーライセンスは自由度が高い反面、消費者保護制度の加入を義務化しておらず取得審査もガバガバなので信頼性に劣ります。

仮想通貨取引所は自社のサービスを充実させるため、厳しい金融ライセンスの取得を避けてマイナーライセンスを取得する傾向にあるようです。実績のない小さな取引所を利用する際は、特に規制や保証に注意を払わなくてはいけません。

最低限、MSB（マネーサービスビジネス）ライセンスやVASP（暗号資産サービスプロパイダー）ライセンスを保有している業者を選ぶと安心です。

サービス停止のリスクがある

海外仮想通貨取引所は、突然サービスを停止する危険性があります。

これまでに、以下の取引所が経営破綻によってサービス停止を余儀なくされ、業界のみならず一般メディアでも取り上げられ大きな話題となりました。

• Mt.Gox（マウントゴックス）：2014年に大規模ハッキング被害による経営破綻
• Coincheck（コインチェック）：2018年に大規模ハッキング被害による経営破綻
• Cryptopia（クリプトピア）：2019年に大規模ハッキング被害による経営破綻
• QuadrigaCX（クアドリガCX）：2019年に創業者死亡かつ資金紛失による経営破綻

また、法的な問題によってサービスを停止するリスクもあります。

海外の仮想通貨取引所が日本居住者にサービスを提供するには、金融庁・財務局へ届出をして暗号資産交換業者の登録が必要があり、無登録業者には随時警告が出されています。

その取り締まりの影響か、2023年には海外仮想通貨取引所の日本撤退ラッシュが発生し、多くの人気サービスが日本居住者へのサービス提供を停止しました。

一般的な撤退の流れは、事前の公式アナウンス、新規アカウント作成受付停止、取引制限や入金制限の実施、資金引き上げのお願い、など期限を設けて段階的にサービスを終了します。

しかし、OKXのようになんの公式アナウンスもなく突然日本居住者のサービス利用に制限をかけ、日本から撤退するような取引所もあるので注意が必要です。

詳しくは、日本で利用できない海外仮想通貨取引所をご覧ください。

日本で利用できない海外仮想通貨取引所

Binance（バイナンス）

Binance（バイナンス）は、世界1億人以上のユーザーが利用する世界最大級の仮想通貨取引所です。

サービス開始は2017年6月と比較的最近ですが、豊富な取扱銘柄とサービス、多言語サポートにより、業界をリードする存在にまで急激な成長を遂げました。

ただし、日本居住者はBinanceの全てのサービスを利用できません。

Binanceは、2023年11月30日をもって日本居住者のグローバルサービス利用を停止したと同時に、Binanceの一部サービスのみ利用できる日本法人Binance Japanを立ち上げました。

このBinance Japanは、金融庁・関東財務局より暗号資産交換業者のライセンスを取得している関係でサービス内容が大幅に制限されており、デリバティブ取引（レバレッジ取引）もできません。

しかし、世界最高レベルのセキュリティとカスタマーサポートを提供しており、取扱銘柄数は国内最多です。自動売買や資産運用サービスも提供しています。

Coinbase（コインベース）

Coinbase（コインベース）は、世界1億人以上のユーザーが利用する世界最大級の仮想通貨取引所です。2012年にアメリカで設立され、仮想通貨取引所としては初めてNASDAQに上場しました。

ただし、日本居住者はCoinbaseのサービスを利用できません。

2024年5月現在、Coinbaseグローバルサイトには日本からのアクセス制限がかけられており、日本居住者がアカウント作成を試みてもエラーで弾かれます。

また、金融庁登録のもと2021年8月より日本法人としてサービスを提供していたCoinbase Japanも2023年2月に日本から完全撤退しています。

三菱UFJ銀行との提携もあり大きな期待が寄せられていた反面、サービス開始からわずか1年半というスピード撤退は衝撃的なニュースでした。

撤退の理由は「市場環境の変化により、現在の日本での事業の全面的な見直しと既存顧客との取引停止という難しい決断を下した」とアナウンスされています。

OKX（オーケーエックス）

OKX（オーケーエックス）は、もともと2013年に中国でサービスを開始したOKEXからリニューアルした仮想通貨取引所です。

現在では業界最大手のBinanceやBybitと肩をならべるほど世界有数の取引所に成長し、圧倒的なシェア拡大に成功しています。

ただし、日本居住者はOKXのサービスを利用できません。

2024年5月現在、OKXグローバルサイトには日本からのアクセス制限がかけられており、日本居住者がアカウント作成を試みてもエラーで弾かれます。

日本撤退の際には正式なアナウンスがなかったため、日本人ユーザーの間で「出金できない」「出金拒否を受けている」など大きな混乱が生じました。

ただ、サービス終了は段階的に行われ、最終的には資金はユーザーの手元に戻ったようです。

Kraken（クラーケン）

Kraken（クラーケン）は、2011年にアメリカで設立された最も歴史ある仮想通貨取引所です。

世界で初めてビットコインのデリバティブ取引を始めた取引所であり、スペック・サービス・安全性など、いずれもユーザーから高い評価を受けています。

ただし、日本居住者はKrakenのサービスを利用できません。

2024年5月現在、Krakenグローバルサイトには日本からのアクセス制限がかけられており、日本居住者がアカウント作成を試みてもエラーで弾かれます。

また、金融庁登録のもと日本法人として運営していた Kraken Japan（Payward Asia 株式会社）も2023年1月31日に日本から完全撤退しています。

日本撤退の理由は、「現在の日本市場を取り巻く情勢と世界的な暗号資産市場の低迷をもとに検討を進めた結果、Krakenが日本でのビジネスをさらに成長させるために必要なリソースの投下は困難との結論に至った」と公式アナウンスされています。

Bitfinex（ビットフィネックス）

Bitfinex（ビットフィネックス）は、香港に拠点を置く歴史ある仮想通貨取引所です。

2012年にRaphael Nicolle氏とGiancarlo Devasini氏が共同設立したiFinex Inc.によって運営されており、現在は世界50ヵ国でサービスを提供しています。

ただし、日本居住者はBitfinexのサービスを利用できません。

2024年5月現在、Bitfinexグローバルサイトにはアクセス制限がかけられており、日本居住者がアカウント作成を試みてもエラーで弾かれます。

日本撤退の理由については、公式発表がありませんでした。

ただし、2024年5月現在、東京港区にある日本法人iFinex JapanがiFinex Inc.と協議して日本市場の調査・準備を推進しているとのことなので、いずれBinanceのように金融庁登録のもとサービスを開始する可能性はあります。

海外仮想通貨取引所に関するよくある質問（FAQ）

海外仮想通貨取引所の利用は違法ですか？

いいえ。日本居住者でも、金融庁未登録の海外仮想通貨取引所を合法的に利用できます。

ただし、金融庁未登録の海外仮想通貨取引所が、日本国内で宣伝や勧誘活動を行うことは違法です。

日本居住者を対象に宣伝や勧誘活動を行う場合は、日本国内にオフィスを構えて正式に金融庁に暗号資産交換業者として登録する必要があります。

仮想通貨取引を始めるには、まずは何をすれば良いですか？

仮想通貨取引を始めるには、まず仮想通貨取引所にアカウントを作成しなくてはいけません。その際、国内仮想通貨取引所と同様に、厳格な本人認証を実施します。

アカウント作成と本人認証が完了すると、自由に仮想通貨を入出金できるようになります。海外仮想通貨取引所の入出金方法は、基本的に仮想通貨のみです。

もし、仮想通貨を所有していない人は、国内仮想通貨取引所で仮想通貨を日本円で購入し、海外仮想通貨取引所に送金してください。

海外の仮想通貨取引所を利用する際のリスクは何ですか？

海外取引所のリスクには、規制が緩く取引所の信頼性に不安があること、サポートが英語のみであること、法的規制が少ないことなどです。

また、取引所がハッキングされた場合、十分な顧客資金保護を実施していない取引所の場合、経営破綻した際に口座資金が返還されない危険性があります。

取引手数料はどのくらいかかりますか？

取引手数料は、取引所によって異なります。

一般的に、現物取引はメイカー・テイカーともに0.1〜0.2％、デリバティブ取引はメイカーが0.01〜0.04％、テイカーが0.04〜0.06％に設定している取引所が多いです。

セキュリティはどうなっていますか？

セキュリティレベルは、取引所ごとに異なります。

コールドウォレットによる顧客資金のオフライン管理、マルチシグによる入出金手続きの複数承認、SSLによる暗号化通信、ホワイトハッカーによる定期的なセリキュティチェックなどが一般的です。

ユーザー側のセキュリティ対策としては、最低限アカウントに二段階認証（2FA）を設定することが推奨されています。

取引可能な仮想通貨の種類はどのくらいありますが？

取扱銘柄の種類は、取引所によって大きく異なります。

一般的には、数百〜数千種類以上のアルトコインやトークンを取り扱っています。

レバレッジ取引はできますか？

はい。海外仮想通貨取引所では、数百〜数千倍のハイレバレッジで取引できるさまざまなタイプのデリバティブ取引（レバレッジ取引）を提供しています。

海外仮想通貨の入出金方法はなんですか？

海外仮想通貨取引所との入出金方法は、基本的に仮想通貨のみです。

仮想通貨を現金化したい場合は、国内取引所に送金して日本円に換える方法が一般的です。

国内取引所であれば、日本円の入出金に対応しています。

海外仮想通貨取引所を利用した場合、確定申告は必要ですか？

はい。仮想通貨取引で年間20万円以上の利益確定をした場合、確定申告が必要です。

その他の所得と同様、所得税や住民税を納税する義務があります。

納める金額は、給与所得などと合算して総合課税で計算します。

税率は課税所得に応じて所得税が5%から45%、住民税が10%、復興税が2.1％です。

もし、年間20万円以上の利益確定をしているにもかかわらず申告しないと、いずれ税務署から多額の追徴課税を請求される可能性があるので注意しましょう。

無申告でもすぐにどうこうなるわけではありませんが、税務調査が来ないからといって油断しないでください。税務調査が数年後に遅れてやってくるのは、決してめずらしいことではありません。

仮想通貨取引の年間所得（利益）が20万円以下の場合は非課税なので、確定申告は不要です。

Tier1取引所とは何ですか？

仮想通貨のTier1取引所とは、取引量、流動性、セキュリティ、規制遵守、信頼性や安全性など、複数の指標が業界で最も高い評価を受けている主要取引所を指します。

代表的なTier1取引所は、Binance、Coinbase、Kraken、Bitfinex、Huobiなどです。いずれも日本居住者はサービスを利用できません。

ただし、Binanceはサービスを大幅に制限したBinance Japan、Huobiはビットトレード（旧Huobi Japan）として日本でのサービスを展開しています。

仮想通貨海外取引所ランキング【まとめ】

この記事では、人気の海外仮想通貨取引所をランキング形式で紹介しました。それぞれの取引所の特徴やメリット・デメリットを参考に、ご自分おニーズに合った取引所を見つけてください。

最もおすすめの取引所は、総合力が勝るBybitです。豊富な取扱銘柄とサービス、使いやすさとサポート体制に定評があります。一方、いまいちおすすめできない取引所はTapbitです。他の取引所に比べてサービスやサポート面で劣る部分が多いため、慎重に利用してください。

デリバティブ取引高が最も高いのはCoinWで24時間で393億ドル、最も低いのはPhemexで約12億ドルです。流動性を重視するトレーダーは、これらの数字も参考にしてください。

最も歴史ある取引所は2013年1月設立のGate.io、最も最近設立されたのは2021年11月のZoomexです。長い歴史を持つ取引所は、信頼性と安定性が魅力です。

保有ライセンスが最も多いのはLBANKで5種類、ライセンスを持っていない取引所はKuCoinです。規制遵守の観点からも、ライセンス保有の有無を確認することは重要です。

現物取引銘柄が最も多いのはGate.ioの3,200銘柄、最も少ないのはFXGTのゼロとZoomexの50銘柄、デリバティブ取引銘柄が最も多いのはBybitの584銘柄、最も少ないのはCoinWの58銘柄です。

現物取引手数料が最も安いのはMEXCで無料/0.1％、最も高いのはLBANKとCoinWの0.2％です。デリバティブ取引手数料が最も安いのはFXGTで無料、最も高いのはCoinWの0.04％/0.06％です。取引手数料は、取引回数の多い短期トレーダーにとって大きな負担となります。

最もレバレッジが高いのはFXGTで1,000倍、最も低いのはPhemexとZoomexの100倍です。レバレッジが高いほどリスクも高まるため、適切なリスク管理が求められます。

この記事で紹介した取引所は、それぞれ独自の特長を持っています。信頼性、取扱銘柄、手数料、サポート体制などを総合的に考慮して、最適な取引所を選びましょう。