海外バイナリーオプションって違法じゃないの？
日本人に人気のHighLowが実は詐欺業者というウワサはホント？
これからバイナリーオプションを始めようとしている人の中には、このような不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか？
結論から言うと、HighLow（旧ハイローオーストラリア）は詐欺業者ではありません。
また、日本人が海外バイナリーオプションを取引すること自体は合法であり、むしろ安心して取引したいならHighLowがもっともオススメの業者です。
では、なぜこのような悪いウワサばかりが広まっているのでしょうか？
その理由を簡単にまとめると以下の通りです。
ココがポイント
- 日本人が海外バイナリーオプションを取引すること自体は合法
- HighLow自体はクリーンで実績の長いオススメの優良業者
- HighLowを含めた海外の無登録業者は金融庁から警告を受けている
- HighLowが日本居住者を受け入れていることには違法性がある
- ただ、今のところは警告止まりであり日本撤退の動きはない
まず、海外バイナリーオプションが違法ではないかというウワサについては、HighLowを含め日本の金融庁へ登録していない海外業者が日本語公式サイトで勧誘行為をしていることが原因だと考えられます。
しかし、今のところは警告が出される程度に留まっており、HighLowに限らずほとんどの海外業者が無登録のまま日本人を受け入れできているのが現状です。
今後、日本が本腰を入れて規制強化に乗り出さない限り、強制力をもって海外業者の動きを抑えることは不可能なので、今のところ問題はありません。
また、なぜHighLowが詐欺業者呼ばわりされてしまっているのかというと、バイナリーオプション業界は詐欺業者・詐欺師の巣窟と化しているため、まともに運営を続けてきたHighLowまでもがそのあおりを受けて詐欺業者呼ばわりされてしまっているのだと考えられます。
こうした不安を完全に払拭するためには、バイナリーオプションという金融商品の正しい知識を身につけることに加え、間違った情報の見極め方を知ることがとても大切です。
では、海外バイナリーオプションやHighLowの違法性や詐欺疑惑について、詳しく見ていきましょう。
日本人が海外バイナリーオプションを取引するのは合法
問題はバイナリーオプションのギャンブル性・中毒性の高さ
海外バイナリーオプションの違法性や詐欺疑惑について説明する前に、まずはバイナリーオプションの基本ルールや特徴をしっかり押さえておいたほうが良いでしょう。
まず、バイナリーオプションは「一定時間ごのレートが今よりも上がるか？下がるか？」を予想するシンプルな二者択一の取引です。
しかし、シンプルであるがゆえ、ギャンブル性が非常に高い取引でもあります。
トレーダーは最初に任意のオプション料（投資額）を支払い、予測が当たると一定のペイアウト（払戻し）を受け取れます。
このペイアウトとオプション料の差額がトレーダーの利益です。
反対に予測が外れるとペイアウトは発生せず、支払ったオプション料が丸ごと損失となります。
つまり、バイナリーオプションは勝てば投資額を2倍近くにできる反面、負ければゼロになってしまう極端にハイリスク・ハイリターンな金融商品なのです。
ただ、どんな金融商品もやり方によっては極端にハイリスク・ハイリターンな取引が可能なので、なぜバイナリーオプションだけそんなに特別視されているのか不思議ではないでしょうか？
バイナリーオプションの問題点は、その中毒性の高さです。
短時間で結果が分かることに加え、「あと少しで勝てる」「あと一歩で勝てたのに」といったスリルが脳の報酬系を刺激するため気分が高揚します。
バイナリーオプションのトレーダーは、そのスリルを繰り返し味わうことでギャンブル依存症に陥りやすい特徴があるんですね。これはパチンコやスロットの中毒性にも似ています。
パチンコやスロットのような電子ゲーム機の場合は、機械そのものに依存させる要因があります。例えば、あと一歩で当たる場面を見ると、脳の中の高揚感を感じる部位（「報酬系」と呼ばれ、ドーパミンという物質が関係しています）の働きが活発になってギャンブルを続けたいと思わせてしまいます。また、パチンコ台やスロット台の画像や音響には、負けていても勝っているかのような錯覚をおこさせて脳内の報酬系を活発にする効果があります。
本来ならどんな投資をするにも高度な専門知識・リスク管理が必要です。
しかし、バイナリーオプションはルールが簡単なので、大した勉強もせず誰でも気軽に始めることができ、さらに中毒性もあることから、「大損してもなかなかやめられない」「負けを取り戻すために借金までする」といったケースが大きな問題となりました。
そのため、世界ではバイナリーオプションを禁止・規制強化する国々が増えつつあります。
2016年にベルギー・オランダが禁止したことを皮切りに、翌年にはカナダ・イスラエル・ドイツ・キプロスでも立て続けに禁止され、さらにオーストラリアでも2021年をめどに禁止される予定です。
このように、バイナリーオプション自体に違法性や詐欺の疑惑がかけられてしまったのは、ギャンブル性・中毒性の高い取引を簡単に始められてしまうことが問題視され、世界中で禁止・規制された背景があるためなんですね。
国内業者は自主規制によって魅力が低下している
日本の場合はどうかというと、バイナリーオプションの運営・利用は今のところ法律でちゃんと認められています（2021年8月時点）。
日本でのバイナリーオプションの位置付けは、金融商品取引法上はFXと同じ店頭デリバティブ取引です。
国内バイナリーオプション業者は金融商品取引業の登録を行い、金融庁の規制・監督を受けることでサービスを提供することが可能です。
また、一般社団法人金融先物取引業協会が定めるBO規則・BOガイドラインによって、公正な運営が行われています。
しかし、現在では以下のような厳しい規制が設けられてしまったため、トレーダーにとっては以前と比べ全く魅力のない金融商品に成り下がってしまいました。
国内バイナリーオプションの主な規制内容
- 固定ペイアウト禁止
- 30秒・1分などの短時間取引の禁止
- 1日あたりの取引回数は上限12回
- 投資テストの義務化
- 判定時間までポジション解消不可
この規制が導入されてからというもの、国内から新規参入業者はほとんど現れておらず、日本のバイナリーオプション業界の規模は年々縮小しており、トレーダーの多くは次第に国内業者から海外業者に流れていきました。
この状況は国内業者にとっては面白くありませんし、また国としても自国民の所得が海外に流出するのを避けたいところなので、日本においても海外バイナリーオプションに対する風当たりは今後いっそう強いものになっていくでしょう。
海外の無登録業者は日本の金融庁から警告を受けている
日本でバイナリーオプションを運営する場合、業者は金融商品取引業の登録をしなくてはいけません。
これは国内業者だけでなく、日本居住者を相手に取引する海外業者も同様です。
無登録業者との取引にはご注意ください
バイナリーオプションは、金融商品取引法上の店頭デリバティブ取引に該当します。日本に居住する投資者に対してバイナリーオプション取引を業として行うときは、金融商品取引業の登録が必要です。たとえ海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本に居住する者に対して金融商品取引を業として行うことは禁止されています。
無登録業者と取引した場合は、トラブルが生じても無登録業者への追及は極めて困難です。取引を始める前に、取引の相手が金融商品取引法の登録を受けている業者であることを必ず確認してください。
しかし、HighLowは日本で金融商品取引業の登録をしていない海外業者にもかかわらず、現在でも日本人トレーダーを受け入れ続けています。
金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(海外版)」というブラックリストを作成して無登録業者に対して随時警告を発しており、HighLowもすでにこの警告を受けてしまっています。
ただ、現在のところHighLowを含めた海外業者側もそれを利用するトレーダー側も何かの罪に問われたりペナルティを受けたりしておりません。
これはなぜでしょう？
HighLowに違法性はあるが今のところは警告止まり
HighLowのような海外業者の場合、いくら違法性があり金融庁が警告を出したとしても、直接的に処分やペナルティを課すことはできないため、今のところは警告止まりの状態が続いています。
それでもHighLowの場合は、他社よりも違法性が問題視され金融庁などから圧力をかけられる可能性があるため、今後の動向には注意が必要です。
その理由については以下で解説しますが、ちょっと込み入った話になるのでサラッと目を通すだけでも結構です。
まず、金融庁の「外国金融サービス業者が我が国市場に参入するにあたって適用される法規制」には、以下のようなルールが定められています。
外国証券業者に関する法律第3条により、外国証券業者が国内にある者を相手に証券取引行為を行う場合には、国内に支店等の営業拠点を設け、監督当局の登録を受けなければなりません。本規定に違反した場合は、同法第45条及び第50条の罰則が課せられます。
しかし、登録を受けない外国証券業者であっても、その取引相手が証券会社やその他金融機関等の場合、もしくは証券業者が「勧誘」及び「勧誘に類する行為」をすることなく国内居住者から注文を受ける場合は、国内居住者との取引をすることができます。
ここで言う「勧誘に類する行為」とは、「新聞、雑誌、テレビジョン及びラジオ並びにこれらに類するものによる有価証券に対する投資に関する広告、有価証券に対する投資に関する説明会の開催、口頭、文書又は電話その他の通信手段による有価証券に対する投資に関する情報提供」等が含まれます。
つまり、金融庁は事業者に「日本居住者を相手に取引するなら金融商品取引業の登録が必須」とは言っていても、「日本居住者に勧誘行為をしなければ、日本居住者からの注文を受けて良い」と言っているんですね。
勧誘行為というと対面営業や電話営業をイメージするかもしれませんが、さまざまな媒体での広告・セミナー・説明会などもこれに含まれます。
本来であればウェブサイト・メールマガジンなどもこの勧誘行為に該当するはずですが、海外業者の日本語公式サイトの多くには「日本居住者向けではない」とちゃっかり明記して対策しています。
これは遠回しに「海外在住の日本人向けサイトを運営しているにすぎない」というスタンスにも受け取れるので、今のところは合法・違法どちらとも言えないグレーゾーンになっているわけなんですね。
特にこの対策は、海外FX業者が徹底しています。
しかし、HighLowについては、公式サイトにはっきりと「日本人居住者の方が口座開設していただけます」と明記してしまっているため、極めて違法性が高い状態だと言えるんですね。
もちろん、HighLowも日本で金融商品取引業の登録をすれば、もっと堂々と日本人相手にサービスを提供できます。
それをしないのは、ガチガチの規制を受けることで、高いペイアウト率・ボーナス・超短時間売買といった、自由なサービスを提供できなくなってしまうからでしょう。
そのため、HighLowは規制の緩いマーシャル諸島・セントビンセントグレナディーン諸島・バヌアツ共和国などでライセンスを取得し、取引条件やサービスの優位性を保ちつつ、現在でも日本人を受け入れ続けているのです。
トレーダーは自己責任を条件に合法的に取引できる
出典：金融庁「バイナリーオプション取引にあたってご注意ください！」
次にトレーダー側の違法性についてですが、実のところ金融庁はトレーダーに対して「無登録業者はトラブルになりやすいから注意してください」と注意喚起こそしているものの、けっして「無登録業者との取引は禁止です」とは言っていません。
あえて遠回しな表現をして、なんとか海外バイナリーオプションを利用しないよう誘導している努力がうかがえますが、規制しているのはあくまで無登録業者なのです。
つまり、トレーダーは自己責任の範囲であれば合法的に海外バイナリーオプション業者で取引できるということ。
ここはとても誤解しやすい部分なので注意してください。
とはいえ、確かに「無登録業者はトラブルに巻き込まれる可能性が高い」というのは事実なので、業者選びには常に注意が必要です。
HighLowは信頼性の高い優良業者だが誤解されやすい
取引ルールはシンプルだが利用規約違反に注意
海外業者によっては、口座開設や特定条件をクリアすることで、取引に使ったり出金できたりするボーナスがもらえるところもあります。
しかし、中にはわざと複雑で分かりにくいボーナス利用規約や入出金ルールを作り、私腹を肥した悪質業者が存在するので注意してください。
英文は読まないという人も多いので、あえて利用規約を日本語に翻訳しない業者もいます。ルール違反を理由に出金拒否された場合、トレーダー側はどうすることもできません。
最初にある程度少額出金してユーザーを信用させてから、高額出金に対しては何かしらの理由をつけて出金させない業者もいます。
ユーザーにしてみれば、「自分が詐欺被害にあっているのか？」「利用規約違反で出金拒否を受けているのか？」が非常に分かりにくいので、このような一部の悪質業者のせいでバイナリーオプション自体の信用が低下したのも事実です。
現に、悪質な業者の公式サイトは誇大広告が目立ちます。
「ウチのサービスはこんなメリットがたくさん！」と書かれていても、よく見れば小さな文字で「ただし・・・」とシビアな条件が提示されており、なんだか後から肩透かしを食うような感じです。
もちろん、ハイローでも利用規約違反をすれば出金拒否となりますが、HighLow公式サイトはミスリードを誘う表現は使われていませんし、出金ルール・ボーナスルールもとてもシンプルなので安心ですよ。
また、「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(海外版)」は、日本語公式サイトを運営する海外業者は無条件でリストアップされるようです。
そのため、このブラックリストだけ見ても、優良業者・悪質業者・詐欺業者かどうかは判断できませんので注意してください。
オススメの海外バイナリーオプション業者は、以下の記事で紹介しています。
HighLowに群がる詐欺師・詐欺集団に注意
気をつけるべきは運営会社ばかりではありません。
トレーダーには、詐欺師・詐欺集団がさまざまな手口で近づいてきます。
主な詐欺の手口
- 無料レクチャー・無料セミナーへの勧誘
- SNS配信グループへの勧誘
- 情報商材・自動売買ツールの勧誘
SNSにはバイナリーオプションで大もうけしたとして、高級ブランド品を見せびらかしたり海外リゾートで豪遊したりしている見るからに怪しいアカウントがあります。
その正体は個人を装った詐欺集団がほとんどであり、「バイナリーオプション版のEXILE」といった意味で通称「オプザイル」とも呼ばれます。
その代表的な手口は、無料レクチャーや無料セミナーを開催し、最終的に高額セミナーへの参加やアフィリエイトを狙い特定の業者へ誘導する手法です。
その他にも、SNSのグループチャットで売買のタイミングを指示したり、売買シグナルを出す自動売買システムの販売などもしています。
ことバイナリーオプションに関しては、これらのレクチャー・セミナー・グループチャットへの参加や、自動売買ツールの購入は絶対にやめたほうが良いでしょう。
なぜなら多くの海外業者が「SNSの配信グループに登録して第三者の指示に従って取引すること」「自動売買ツールの使用」などを利用規約で禁止しているからです。
また、業者が実施するアフィリエイトプログラムで収益を得ている存在がいることも知っておかなければいけません。
HighLowもこのアフィリエイトプログラムを実施しており、アフィリエイターは紹介者が取引を開始した時点で業者から報酬を得ることができます。
そのため、アフィリエイターの個人ブログ・SNSアカウントなどでは、収益に固執するあまりにリスク・デメリットに触れないまま情報発信していたり、HighLowの偽サイトを運営したりしているケースも多いため、ネット上には真偽不明の情報があふれています。
以下の記事も参考にして、自己防衛するようにしてください。
デマを広める一般トレーダーにも注意
ここまで解説してきたとおり、海外バイナリーオプションには悪意のある人間や営利目的の人間によるさまざまなトラップが仕掛けられています。
しかし、一見すると善意でいろいろとアドバイスしてくれているかのような一般トレーダーにも注意が必要です。
トレーダーの中には自分の落ち度はけっして認めず、平気でフェイク情報を発信し続けている人もいます。
また、負けた自分を正当化するために、業者やバイナリーオプション自体を「詐欺」と決めつけている人、単純に利用規約・取引ルール・出金ルールを理解していなかっただけの人もいます。
こういったことも、HighLowが詐欺業者と疑われてしまった原因の一端です。
投資の世界では、勝っているトレーダーよりも負けているトレーダーの方が圧倒的に多いので、ネットやSNSにはネガティブな情報があふれやすいことも理解しておきましょう。
【まとめ】デマや詐欺に惑わされないために
HighLowの違法性・詐欺疑惑についてまとめます。
まず、日本人が海外バイナリーオプションを取引することは合法であり、HighLowも信頼性の高い優良業者です。
ただし、HighLowは金融商品取引業に登録していない無登録業者でありながら、日本居住者からの口座開設・取引を受け付けているため違法性があります。
とはいえ、日本の金融庁は海外業者に直接的に処分やペナルティを課すことはできません。
できることと言えば、海外業者に警告を出すことと、トレーダーに詐欺被害に遭わないための注意喚起をすることのみ。
今のところは均衡状態が続いていますが、規制強化によってHighLowが日本撤退を余儀なくされる可能性はある。
このような状況をあらかじめ理解しておけば、デマや詐欺に惑わされることはだいぶ少なくなると思います。
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